公営ギャンブル以外の合法カラクリの仕組み
最近話題の令和ロマンのオンラインカジノにおける、テレビ出演中止の件について他の賭博との決定的な違いを、ここで解りやすく説明しましょう。まず、パチンコ屋との整合性を説明しなければならないでしょう。実はパチンコ屋の景品交換所、つまりパチンコ屋が発行した景品を現金化するところです、全ての交換所はパチンコ屋の建物の外にあります。更に警察に電話して、パチンコ〇〇の景品交換所の場所やレートを聞いても、【知りません】としか絶対に答えません。建前上パチンコ店と景品交換所は別経営という建付けになっており、パチンコ店内での交換は違法となっております。建前上はパチンコは賭博ではなく、遊戯とされています。茶番にもほどがありますよね？年々パチンコ台やスロット台の大当り確率にギャンブル性が高いとして規制を強化しているのです、遊戯、遊びならそのような規制は不要なのにも関わらずです。
パチンコ店の景品交換所について警察が「知らない」と答えるのは、日本のパチンコ業界特有の「三店方式」と呼ばれるシステムが背景にあります。このシステムは、法的な解釈と現実の運用との間に複雑な関係を生み出しており、警察の立場を曖昧にしている要因となっています。
三店方式とは？
* パチンコ店：客にパチンコ玉を貸し出し、客は獲得した玉を景品と交換します。
* 景品交換所：客はパチンコ店で得た特殊景品を現金に交換します。
* 景品問屋：パチンコ店は景品問屋から特殊景品を仕入れ、景品交換所は景品問屋に特殊景品を買い取ってもらいます。
このシステムは、パチンコ店が直接現金を客に渡していないという形式をとることで、賭博罪に抵触する可能性を回避しています。つまり、パチンコ店は「遊技」を提供しているという建前です。
警察の立場
* 警察は、パチンコの換金行為が賭博罪に該当する可能性があることを認識しています。
* しかし、三店方式によって形式的にパチンコ店と現金交換が分離されているため、明確な違法行為として摘発することが難しい状況です。
* そのため、警察は景品交換所の存在について「知らない」と答えることで、直接的な関与を避け、現状を黙認していると解釈できるわけです、なんとも情けない茶番ですよね。
なぜ曖昧な立場をとるのか？
* パチンコ業界は、日本経済において大きな規模を持つ産業であり、多くの雇用を生み出しています。
* そのため、警察は安易な摘発によって社会的な混乱を招くことを避けたいという意図があります。
* また、パチンコに関する法規制は複雑であり、関係各省庁との調整も必要となるため、警察単独での対応が難しいという側面もあるようですが、本質的にはパチンコ業界から政界に金が流れていると容易に想像できるでしょう。
公営ギャンブルと利権、既得権益と天下りシステム
【パチンコ・パチスロ利権：国家公安委員会と警察庁】
【競馬 ： 農林水産省】
【競艇 ： 国土交通省】
【競輪・オートレース：経済産業省】
【宝くじ ： 総務省】
【スポーツ復興くじ：文部科学省】
これらの巨大利権と天下り先で高額報酬を受け取っていることも容易に想像ができます。オンラインカジノより遥かに利率が高く、宝くじなどは５０％とも言われています。毎回出演料の高い芸能人を使ったテレビCMを制作していますよね、湯水のようにお金を注ぎ込めるわけです。今回問題になっている、【オンラインカジノを違法としているのは海外のサーバーで行われていて、日本政府が甘い汁を吸えないから】ではないか？と私は考えています。公営ギャンブル以外は締め上げていく、この姿勢は明白です。
日本政府が隠したい世界屈指のギャンブル王国という事実
日本のギャンブル依存度は、海外と比較して高い水準にあると言われています。その詳細と関連情報をご紹介します。
日本のギャンブル依存度の現
高い依存度: 厚生労働省の調査によると、日本の成人におけるギャンブル依存症が疑われる人の割合は、海外の多くの国々と比較して高い傾向にありますが、IR事業招致この事実を隠したいと思われます。
特に、パチンコ・パチスロが依存症に深く関わっていると指摘されています。
依存症の背景:日本には、パチンコ・パチスロのように、日常的に利用できるギャンブルが広く普及しています。
また、ギャンブル依存症に対する認識や支援体制が、海外に比べて遅れているという指摘もあります。
近年の調査結果
2021年の厚生労働省の調査では、過去1年間にギャンブル依存症が疑われる状態になったことがある人は成人（18歳～74歳）の2.2%、196万人と推計されています。
令和5年度ギャンブル依存症調査報告では、全国で依存が疑われる割合1.7%、40代男性が最多という結果が報告されていますが、国が算出した有病率と有病者数を追っていくと不可思議な数値現象が見えてくる。調査を開始し、その回数を重ねるたびに有病率が下がっていくという、都合の良い数値を記録している。国が厚生労働省に指示を出し初めて有病率を出したのが２００８年で有病率５．６％有病者数６００万人であり、この数字は世界でもトップを誇り、厚労省も尻込みし沈黙を決め込むのだが、対策もしていないのに、年々数値は改善されていった過去があり、日本政府お得意のデタラメな数字ではないかと言われている。
海外との比較
海外の多くの国では、ギャンブル依存症の割であり合は1%前後のことが多いとされています。
日本のギャンブル依存症の割合は、これらの国々と比較して高い水準にあると考えられます。
調査方法の違いなどもあり、単純な比較は難しいという面もあります。
ギャンブル依存症対策
政府は、ギャンブル依存症対策基本法に基づき、依存症対策を推進しています。
医療機関における専門的な治療や、相談窓口の設置など、支援体制の整備が進められています。
IR(統合型リゾート)の開設に伴い、さらなる依存症対策の強化が求められていますが、現実には何もされておらず、今後のギャンブル利権に、ぶら下がりたい政治家や官僚たちにとってはギャンブル依存症の数字はこれからも捏造される可能性は捨てきれないだろうと考えています。
オンカジで芸人が見せしめに使われた説！！
今回の令和ロマンがやり玉に挙がったタイミング的にも、事項成立直後であること、それなりに知名度もあり、見せしめ的には、もってこいの芸人だったと考えられる。日本政府からしてみたらギャンブルをするなら公営ギャンブルをして、上級国民を太らせろという見せしめだと私は感じている。
皆さんはどう感じているだろうか？今回も最後まで見ていただきありがとうございます。
