情報流通プラットフォーム対処法とは
２０２５年４月１日から新しい法律が施行されます。この法律はSNSやインターネット上で誹謗中傷のような他者を傷つける投稿や権利を侵害する内容を素早く削除するためのルールです。例えばXやインスタグラム、YouTubeといった、不特定多数の人が利用するプラットフォームを運営する企業に対して、誰かから、この投稿が酷いと連絡があったら７日以内に調べて対応を決めてくださいと義務付けるものです。
この法律は総務省が中心となって作ったもので、元々存在したプロバイダ制限法というルールを大きく見直したものです。何故こんな法律が必要になったのかというと、SNS上で他者を傷つける言葉やプライバシーを侵害する投稿が増えていて、精神的に苦痛を受けたり、社会的ダメージを受けたりする人が多くなってきたからという表向きな理由です。確かに誹謗中傷が原因で命を落とすような事があってはいけないのは当然のことですが、この法律を制定した本質は全く別のところにあると、危険視されていることも、同時に理解しておく必要があるのも事実です、次に危険視されている部分について解説しましょう。
言論統制の危険性
1. 規制対象の曖昧さ
法律の目的が「違法・有害情報の拡散防止」とされる場合、「有害情報」の定義が曖昧だと、政府や企業による恣意的な規制の可能性が生じます。例えば、「誤情報」「社会的混乱を招く情報」「名誉を毀損する情報」などが対象とされた場合、政府にとって不都合な批判的言論も「有害」と見なされる恐れがあります。
2. プラットフォーム側の自主規制の強化
この法案が成立すると、プラットフォーム運営企業は罰則を恐れ、政府が求める基準以上にコンテンツを規制する可能性があります（いわゆる「萎縮効果」）。例えば、政府が「誤情報対策」を強調すると、企業は慎重になり、信頼できるかどうかが曖昧な情報まで削除したり、特定の政治的意見を排除したりする恐れがあります。
3. 表現の自由の侵害
政府が情報の取捨選択に関与することで、表現の自由が制限される危険性があります。特に、歴史認識や政治的意見に関する議論が「有害情報」として扱われる場合、市民の言論の幅が狭まります。例えば、政府の政策に批判的な言論や、少数派の意見が弾圧される可能性があります。
4. 透明性の欠如
規制の運用に関する透明性が確保されていなければ、政府やプラットフォーム企業がどのような基準で情報を削除・制限しているのかが不明瞭になります。その結果、市民が知らない間に特定の情報が排除され、世論の形成に偏りが生じる可能性があります。
5. 監視社会の強化
違法・有害情報の拡散防止を理由に、政府が通信やSNS上のやり取りを監視する権限を強化する場合、市民のプライバシーが侵害される恐れがあります。例えば、政府がプラットフォームに対して特定のアカウントや投稿の監視・削除を求めることが制度化されると、反政府的な言論が抑圧される可能性があります。
6. 海外事例との比較
中国やロシアなどでは、政府が「フェイクニュース対策」や「社会の安定維持」を名目に、実質的な言論統制を強化しています。同様の法制度が導入されると、日本でも政府の意向に沿わない情報が排除されるリスクが高まる可能性があります。
結論
情報流通プラットフォーム対処法は、適切に運用されればネット上の誤情報や犯罪的な投稿の拡散を防ぐという利点もあります。しかし、規制の範囲が曖昧である場合、政府や企業による恣意的な情報統制につながりかねません。そのため、法律の透明性の確保、表現の自由の保護、過剰規制の防止といった視点が不可欠です。
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政府与党が恐れる選挙への影響
昭和、平成はテレビや新聞といったオールドメディアから情報を得るのが主流でした。そのためテレビが報道していないことは、未確認情報として信頼性を欠くものとして、扱われてきました。しかし近年、テレビの偏向報道の有り様もひどく、重要なはずの今回の憲法に触れるような法案が閣議決定で施行されるのに対して、中居正広、フジテレビ、オンラインカジノ、大谷翔平、一体何が大切なニュースなのか？言論の自由が制限されることより、大谷翔平ですか？日本人は目を覚ますべきです。我々の子どもたちに真っ当な社会を渡すほうが大切なはずです、このまま繰り返し増税して言論の自由を奪われた社会に自分たちの子どもや孫たちを置き去りに出来ますか？２０年後には政策に批判的な意見を言ったら逮捕されるような日本になっていないか？今、政府や議員を監視する必要があります。裏金を懐にいれるために政治活動をして、自分たちでそれを無罪とするような議員たちをいつまで信用するのか？何かをきっかけに変えていきましょう。
