昭和天皇がご逝去されたのは今から３６年前の１９８９年の１月７日です。私は当時中学最後の冬休みが終わり、ちょうど始業式だけを行う予定だったのが土日開けの９日まで延期となり、当時名古屋栄まで友達と行ったのを覚えていますが、殆どのショップや飲食店が休業していたことを鮮明に覚えています。
弔問記帳に記入された人数は約233万人
皆さん想像してみて下さい、明治、大正まではテレビなどで天皇陛下のお姿を実際に見た者は、殆ど存在せず、昭和になってようやく天皇陛下のお姿を映像で拝見できるようになったのです。それまでは本当に神の化身として崇められる存在だったのが想像できますよね。その天皇陛下が崩御されたとあっては世界中のニュースになったようです。それもそのはず、神の末裔であり、世界最古の血脈を継いだ方のご逝去なのです。崩御に伴って、昭和64年1月7日から平成元年1月16日までの10日間（1月8日から平成元年）に、弔問記帳に記入された人数は約233万人です、安倍晋三氏の国葬時の弔問記帳でも数万から十万人と言われていますので、１０日間で２３３万人が記帳したことは本当に愛されて、尊敬の念と敬意を示した国民が大勢いた事が分かりますね。
対応と背景
昭和天皇が御逝去された際、日本中が喪に服し、多くの店が営業を取りやめたのは、政府からの公式な要請というよりも、国民の自主的な行動と社会全体の【自粛ムード】によるものが大きかったと言えますね。近年起きたコロナ禍による政府からの自粛要請のようなものとはまるで違ったのでしょう。
政府の対応：昭和天皇崩御の当日、竹下内閣総理大臣（当時）が哀悼の意を表する談話を発表しました。
政府は大喪の礼などの儀式を執り行いましたが、国民や企業に対して広範な営業自粛を求める公式な指示や法的根拠に基づく要請は行っていませんでした。
しかし、政府や宮内庁の発表、報道機関の報道を通じて、天皇崩御という重大な出来事に対する社会的な配慮を求める雰囲気は国民が自ら律し、気高い行動に私は感じています。
国民・企業の自主的な行動と自粛ムード：天皇の崩御は国民にとって非常に大きな出来事であり、多くの人々が深い悲しみを覚えたことでしょう。
この悲しみを共有し、慎むべきであるという社会的な意識が強く働いたのだと思います。
テレビやラジオは報道番組に切り替わり、娯楽番組の放送を自粛しました。数日間にわたりテレビはモノクロ映像の番組が特集が組まれていました。
各地のイベントやお祭りなどが自主的に中止または延期されました。
企業や商店は、営業時間の短縮や休業、派手な宣伝やイベントの自粛などを自主的に行いました。
お祝い事や派手な行動を控える【自粛ムード】が社会全体を覆い、個人の結婚式や成人式なども地味に行われたり、延期されたりするケースがあったようです。喪に服す年として、おめでたいコマーシャルや楽しく嬉しいコマーシャルなども差し替えられて、世に出ることのなかった映像もあると聞きました。
背景：当時の日本社会においては、天皇は国民統合の象徴として非常に大きな存在であり、その崩御は国民生活に大きな影響を与えると考えられていました。
報道機関も、国民の感情に配慮した報道姿勢を取りました。
このような社会的な雰囲気の中で、企業や個人は自主的に行動を控え、喪に服する姿勢を示したと考えられます。
次の崩御時の海外の反応は？
1. 国際的な弔意と関係各国からのメッセージ
各国の元首や政府関係者から、日本政府や国民に対して弔意のメッセージが寄せられるでしょう。
関係の深い国々からは、首脳や要人が弔問に訪れる可能性もあります。
国によっては、国旗の半旗掲揚などの措置が取られることも考えられます。
これは、日本と各国との友好関係や、天皇陛下の国際的な地位と果たされた役割に対する敬意の表れとなります。
2. メディア報道
海外の主要メディアは、天皇陛下の崩御を速報で伝え、その生涯や日本社会における役割、皇室の歴史などを詳しく報道するでしょう。
昭和天皇の崩御時と同様に、歴史的な映像や写真などが用いられ、天皇陛下の業績や人となりが紹介されると考えられます。
日本の社会や文化、皇室制度に対する海外の関心が高まる可能性があります。
3. 外交関係への影響：
短期的には、弔意を示すことが外交の中心となる可能性があります。
中長期的には、新天皇陛下の即位に伴い、各国との関係を再構築・強化していく動きが出てくるでしょう。
天皇陛下は、外国元首との会見や国際親善活動を通じて、日本の国際的なイメージ向上や友好親善に貢献されてきたため、その活動は新天皇陛下に引き継がれることが期待されます。
4. 経済への影響：
昭和天皇崩御の際と同様に、日本国内では自粛ムードが広がり、経済活動が一時的に停滞する可能性があります。
海外においても、日本との経済的な結びつきが強い国々では、株式市場や観光産業などに一時的な影響が出る可能性も考えられます。
ただし、現代においてはグローバル経済がより一層進んでいるため、昭和天皇崩御時ほどの大きな影響はないという見方もあります。
5. 文化交流への影響:
天皇陛下は、日本の伝統文化や精神性を象徴する存在でもあります。崩御を機に、海外で日本の文化や歴史に対する関心が高まる可能性があります。
博物館や美術館などで、皇室に関連する展示が行われたり、日本の伝統文化を紹介するイベントが開催されたりするかもしれません。
6. 日本の国際的地位:
天皇陛下は、日本の象徴であり、国民統合の象徴です。その存在は、日本の国際的なイメージや信頼感に繋がっている側面もあります。
崩御は、日本の国際的な地位に直接的な悪影響を与えるとは考えにくいですが、新天皇陛下のリーダーシップや国際社会との関わり方が、今後の日本の国際的なプレゼンスを左右する要素の一つとなるでしょう。
7. 東アジア地域への影響:
特に歴史的な関係を持つ東アジアの国々（中国、韓国など）では、過去の歴史認識なども含めて、より複雑な反応が見られる可能性があります。
メディア報道も、国内の歴史認識や政治状況によって論調が異なるかもしれません。
しかし、近年では日中韓をはじめとする地域間の協力関係も進んでいるため、過去の出来事を踏まえつつも、未来志向の関係を維持しようとする動きが主流になると考えられます。
このように、天皇陛下の崩御は、国際社会の様々な側面に影響を与える可能性があります。弔意、報道、外交、経済、文化交流、そして日本の国際的地位など、多角的な視点からその影響を捉える必要があるでしょうね。
まとめ
昭和天皇御逝去の際の営業自粛などは、政府からの法的拘束力のある要請というよりは、国民の自発的な弔意の表明と、社会全体の自粛ムードによって広まったと理解するのが適切なようです。政府の対応や報道も、そのような国民感情を後押しする要因になったと言えるかも知れませんが、今日のように国民感情と掛け離れた国会議員など、売国的な政策を繰り返す者達に日本人の持つ厳粛な感情を理解できるとは残念ながら思えないのが現実ですね。
