玉木雄一郎は今年１月世界経済フォーラム（ダボス会議）に出席しました。
 | |||
| |||
世界経済フォーラム（ダボス会議）とは？
世界経済フォーラムで議題となるテーマの中には、左派的・リベラル寄りと見なされるものが多く含まれています。近年特に注目されている左派的な議題を詳しく紹介します。
1. 気候変動対策とグリーン経済
WEFは気候変動問題を最優先課題の一つとしており、化石燃料からの脱却やカーボンニュートラル推進を強く主張しています。これには多くの途上国からの批判の声があります。その理由には先進国は今まで化石燃料を自由に使い経済を成長させておいて、途上国が経済発展をしようとすると制裁を加えて悪者に仕立て上げる試みが透けて見えるからである。これにより途上国は永久に途上国として経済的に先進国の奴隷的立場を確立されてきた歴史的背景があることは知っておく必要があります。
ネットゼロ政策: 企業や政府に二酸化炭素排出ゼロを求める政策。
ESG投資: 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に配慮した投資を促進。
化石燃料規制: 石炭・石油企業への融資制限や、再生可能エネルギーへの移行政策。御存知の通り日本でも排ガス規制にとどまらず、日本の強みハイブリット車を電気自動車義務化えむけた規制も、白人社会が有色人種に経済を席巻されることを極端に嫌ったせいだと言われています。現に白人社会でトヨタ虐めが横行していました。圧倒的に優れていたのが理由なのですが、徐々にユーザーが気づき始め、日本車の人気は高まりを見せています。
2. グローバル経済の再編（グレート・リセット）
「グレート・リセット」構想: 資本主義の見直しと、新しい経済システムの導入を目指す。
富裕層への増税と所得再分配: 経済格差を縮小するため、累進課税強化や富裕税導入が議論される。実際には富裕層ではなく、中間層への税負担を増やすことで富裕層と貧困化の２極化と分断化が進むことになっている。
デジタル通貨の推進: 中央銀行デジタル通を活用し、金融システムのコントロール強化を図ろうとしているが、日本ではマイナンバーへの紐づけを無理やり画策しているが、国民の義務化を進めてはいるが、政府の支出や、献金に寄付を全てデジタル化すれば不正も政治コストも大幅にカットできると、与党議員に突っ込まれて与党議員や財務省はフリーズするという、天下りに不向きなことも、外国人からの政治献金がバレてしまうことがブーメランで突き刺さる。
3. 多文化主義と移民政策
移民の受け入れ促進: 労働力確保や人道的支援の名目で、移民・難民の受け入れ拡大を推進、だが日本政府は外国人技能実習という名目替えで国民の目をくらましてはいるが、完全に移民政策なのだ。日本は島国であり、難民を受け入れたり、日本人が単一民族単一文化を継承してきた稀有な国なのもあり、日本人には他国の宗教や文化を自国の文化を壊してまで受け入れるような国民性ではないため、政府はきれいな言葉で常に国民を騙し増税し他国籍優遇措置をマシマシで推進しているのもこのため。
多文化共生政策: 伝統的な国家アイデンティティよりも、多様性を尊重する政策が奨励される。これは言葉を変えれば解りやすく文化侵略です。【伝統的な日本の価値観より他国（外国人）の主張や意見をきいて国のあり方を変えろ】と言って主張して、世界中に左翼思想を押し付けてこれが正しいのだと錯覚を起こさせるのが、左翼活動で発信の中心の一つが（世界経済フォーラム、ダボス会議）なのです。
反差別・平等推進: 「ブラック・ライブズ・マター（BLM）」などの社会運動の支持、ジェンダー平等やLGBTQ+の権利拡大を議論。この捻じ曲げられた価値観を米国、トランプ政権で元の性別は男女のみと断言した。これも近年の気持ち悪い価値観の押し付けに嫌気が指してきていましたよね。パリオリンピックで明らかになった、キリスト教徒を侮辱するセレモニーに、レズ、オカマ、等が肌を青や赤に塗って差別はダメという主張をしていたが、かえって気持ち悪いことにも気づいたでしょう。そもそも日本人は肌の色に上下の価値観を当てはめません。解りやすく言えば、ラーメン屋に並んでいる肌の色で後ろに行けとか、この列の肌の色を限定などしませんよね。近年までこれを、あからさまにやってきたのが、欧米やヨーロッパの白人社会なのです、今、この人たちに差別はやめろと、圧力を受けているのが、【LGBT】なのです、日本人に押し付けるのやめてくれ、子どもたちにおかしな価値観を植え付けないでくれと、願うばかりだ。
4. デジタル監視社会と個人の自由
「スマートシティ」構想: AIとデジタル技術を活用した都市管理が推進され、監視システムの強化につながる可能性がある。
SNSの規制と誤情報対策: 偽情報（フェイクニュース）対策として、政府や大企業による情報統制の強化が進む。
ワクチンパスポート・デジタルIDの導入: 公衆衛生の名目で個人情報管理が進み、プライバシーの懸念が高まる。
5. 世界政府構想と国家主権の縮小
超国家的ガバナンスの推進: 気候変動、貧困、健康問題などを国単位ではなく、国際機関（国連、WEF、WHOなど）が統括する仕組みを模索。WHOによるパンデミック条約が懸念されており、国家主権を犯し、憲法より条約を上に位置づけ、WHO手動で日本では自粛であったものを強制力をもつ【ロックダウン】を発動できるようになる。
国家主権の制限: 国家の独立した政策決定よりも、グローバルなルールを優先する流れ。この流れに既得権益や利権を生み出し、おかしなロジックを押し付けてくる者達を【グローバリスト】といいその中でも巨大な権力を駆使して、司法や行政、世論まで操作する者達をデイープステートと言われています。
食糧・資源管理の国際的統制: 食料供給や水資源をグローバルに管理しようとする動き。日本で近年変えられた、種子法、種苗法である、日本人にとって危険な一次産業衰退を進める悪法です、一度ご自分でお調べになって下さい。
6. 先進技術と社会変革
AIと労働市場の変革: 人工知能（AI）の発展に伴い、ベーシックインカム導入が議論される。
遺伝子技術と倫理問題: 遺伝子編集技術（CRISPR）の利用拡大が進む一方で、倫理的な問題も提起されている。
昆虫食の推進: 畜産業による環境負荷を減らすため、昆虫食や代替タンパク質の普及が進められている、この気持ち悪い価値観や食文化を破壊して自国民を家畜化しようとしているのも自民党の河野太郎などである、ダボス会議で進められたものを、そのまま金儲け（新たな利権）のために自国民を利用しようとする文化破壊者である。
まとめ
世界経済フォーラム【ダボス会議】で議論される左派的なテーマには、環境問題、経済再編、移民政策、デジタル管理、グローバルガバナンスなどが含まれます。これらは「社会的公正」や「持続可能性」の名目で推進されることが多いですが、一方で「個人の自由の制限」「国家主権の弱体化」「企業やエリート層による支配強化」など殆どが民主主義とはかけ離れており、まるで中国共産党の考え方や手法が批判の的になっている。
玉木雄一郎の思想が垣間見えるヤバさ
玉木雄一郎はダボス会議に出ると自慢げに語ったが、近年その国で影響力がある者でグローバリズムに沿ったものが選ばれています、岸田文雄、竹中平蔵、河野太郎、と玉木雄一郎、やばい売国奴がずらりと名を連ねていることからも分かりますが、減税政策で人気急上昇の玉置氏だが、政治の世界、目くらましのプロレスを見せられている可能性の方が高いと私は感じている。盲目的に信じては危険なのだ。現に玉置氏は日本特有の戸籍制度（優れた文化）を破壊する方向に減税に目を逸らして賛成する茶番をくり。広げようとしてるようにしか見えないのだ
