日本人には、あまり馴染のない北アフリカの国、リビアの歴史的背景を簡単に説明しますね。
リビアの植民地、及び分割統治時代
日本は敗戦国ではありますが、歴史上植民地支配を受けたことは表向きにはありませんが、アフリカ、中東、アジアの国々では、今は先進国ヅラした略奪と奴隷売買を生業にして来た黒歴史を無かったことにして反省の姿勢すら見せないのが現在のヨーロッパの国々です。今では多様性だのポリコレだのとホザイていますが、４００年近くアフリカ人を狩り、奴隷として他国に売り渡していた人類の恥ずべき人種が白人共だと強調しておきます。
カダフィ政権以前のリビアでは、以下のような圧政が敷かれていました。
1. イタリア植民地時代（1911年～1943年）
イタリアはリビアを植民地として支配し、リビア人に対する抑圧的な政策を実施しました。
土地の収奪、強制労働、文化・宗教的抑圧などが行われました。
特に、1920年代後半から1930年代前半にかけては、抵抗運動に対する残虐な弾圧が行われ、多くのリビア人が犠牲となりました。
2. イギリス・フランスによる分割統治時代（1943年～1951年）
第二次世界大戦後、リビアはイギリスとフランスによって分割統治されました。
この時代も、リビア人の自治は制限され、政治的・経済的な不満が高まりました。
3. イギリスによるイドリース1世を国王とするリビア連合王国（1951年～1969年）
1951年にリビアは独立し、イドリース1世を国王とするリビア連合王国が成立しました。
しかし、イドリース1世の政権は、腐敗や汚職が蔓延し、国民の不満が高まりました。
また、石油資源から得られる利益が国民に還元されず、貧富の差が拡大しました。
イドリース1世は、世俗的な生活を送り、国民の期待に応えられませんでした。
国民は、イスラムの教えに基づいた生活を強く望んでいました。
カダフィ政権成立の背景
1969年にムアンマル・アル＝カダフィ大佐率いる自由将校団がクーデターを起こし、王政を打倒しました。
王政を倒した後のカダフィーによる自国ファースト政策
ムアンマル・カダフィ（Muammar Gaddafi、1942–2011）は、1969年のリビア革命で王制を倒し、約42年間にわたりリビアを統治しました。彼は「ジャマーヒリーヤ（大衆直接民主主義）」の理念のもと、自国優先（リビア・ファースト）を掲げた政策を推進しました。その政策は、国家主権の維持、石油資源の国有化、福祉の充実、民族自立の強化といった特徴を持っていました。
① 石油産業の国有化と国家利益の最大化
1. 石油資源の国有化（1970年代）
カダフィ政権は1970年に、リビア国内の石油産業を外資系企業（主にアメリカ・イギリスの石油会社）から奪還し、国有化しました。
目的：外国資本の搾取を防ぎ、石油収入を国民に還元することでした。今の日本と比べてみて下さい、他国優先自国民からは高い負担率の税の搾取国ですよね。
結果：リビアの石油産業は国営企業「リビア国営石油公社（NOC）」が管理する体制に移行。ペトロダラーシステムからの脱却を果たす。つまり石油取引には米ドルを基軸通貨として使い、そのマージン、ヤクザの、みかじめ料を拒否したのです。このことは後に白人社会（略奪国家・国際金融資本）の逆鱗に触れることになる。
石油収入は、社会福祉、インフラ、教育、医療、住宅建設などに再投資された。
2. 石油収入の再分配
社会福祉の充実：石油収入を活用し、リビア国民への福祉政策を大幅に拡充。
医療・教育は原則無料。
住宅供給や新婚家庭への補助金の支給。
必要最低限の生活費が保証され、貧困層の存在がほとんどなかった。
どれほどの革命だったか分かりますよね？日本の政治は腐敗の一途をたどり既に国民が貧困に喘ぎ苦しんでいます。
② 教育・医療の無料化と社会福祉の充実
1. 無償教育制度
カダフィ政権は教育を無償化し、識字率の向上に努めました。
成果：革命前のリビアの識字率は約10%だったが、カダフィ政権下で90%以上に向上。
女性にも教育の機会が提供され、男女の教育格差を縮小。
2. 無償医療の提供
医療制度の無償化：国営の医療機関で医療サービスを無料提供。
高度医療へのアクセス:
リビア国内で治療できない重病患者には、国外での治療費も国家が負担。特に、ヨーロッパへの渡航・治療を支援。
住宅問題の解消と貧困撲滅
1. 住宅供給政策
カダフィは「国民に屋根を提供すること」を国の義務と考え、住宅供給の拡大を推進。
具体策：新婚家庭には無償で新居が提供される。
家賃の支払いは不要、住宅ローンもほぼ存在しなかった。まさに夢のような社会の実現です。
無借金・無利子の社会
カダフィ政権下では利子のない金融制度が推進され、住宅ローンや事業資金の貸し付けも無利子で提供された。
背景：イスラム法（シャリア）に基づき、利子を禁止し、金融システムの公正さを強調。日本人は気づきにくいですが、本来利子利息とは無から有を生み出す貸し付ける側の優越な体制なのです。
リビアの農業自給自足政策
1. 大人工河川プロジェクト（Great Man-Made River Project）
目的：砂漠化が進むリビアの農業生産を回復し、食糧自給率を向上させる。
内容：1984年、南部の地下水脈から北部の沿岸都市部へ水を供給する大規模な灌漑システムを構築。
【人類史上最大の人工河川】と称され、長さ4,000km以上のパイプラインで砂漠地帯に水を供給。
成果：砂漠の農業用地が拡大し、国内での食糧生産が安定しました。食料自給率の極めて低い日本には耳が痛く、情けなさを感じさせることですね。
リビアは食糧の大部分を自給できるようになった。
民族自立とアフリカ統一の推進
1. パン・アフリカ主義の推進
理念：カダフィはアフリカ諸国の団結と経済自立を目指し、「アフリカ連合（AU）」の創設を強力に推進。
具体策：アフリカ各国への経済援助、インフラ開発の支援。
アフリカの通貨統一構想（ゴールド・ディナール計画）を提唱し、ドルやユーロへの依存から脱却を目指した。
結果：2002年に「アフリカ連合（AU）」設立に貢献。
リビアはアフリカ諸国の経済的独立の象徴となった。
反西洋・反NATO政策
カダフィは、欧米諸国の植民地的支配の継続に強く反発。
主張：アメリカ・EUの政治的介入に対抗し、アフリカと中東の自立を促進。
リビアを「反帝国主義の砦」と位置付け、欧米の金融システムへの依存を排除しようとした。
通貨改革とゴールド・ディナール構想
1. 石油取引のドル依存脱却
カダフィは石油輸出の決済手段として、アメリカドル（ペトロダラー）ではなく、ゴールド・ディナール（金本位制通貨）を導入する計画を進めていました。
目的：アフリカと中東諸国の経済独立を達成し、ドル支配から解放する。
石油収入をアフリカ諸国の自立に還元。現在この政策を推進している勢力がグローバルサウスであり、BRICsのペドロダラーの不当支配からの脱却を目指す国々の動きである。日本人は西側メディアの嘘やテレビの洗脳でこの動きの正当性を国民に見せないように悪者扱いして見えないように、気づかないように報道しているが、もうそんな時代ではない世界の真実に早く気づくことのほうが重要なのである。そのことを同じように主張しているのがロシアのプーチンである。真実を見極めろ！！
反西洋・反NATO政策
ゴールド・ディナール構想は、アメリカ・フランス・イギリスの脅威と見なされ、NATOによる2011年の軍事介入の一因となった。つまり、みかじめ料を払わない有色人種が富を得ることを良しとしなかった。リビア国民が他国から搾取することなく幸福な国へと変貌を遂げることを西洋諸国が、白人社会が、略奪者たちが許さなかったのだ。
背景：欧米諸国はCIAなどの内戦工作や分断、プロパガンダ工作で「リビア内戦」を口実にカダフィ政権を崩壊させ、石油資源の支配と通貨改革の阻止を狙ったのだ。
女性の社会進出と権利向上
カダフィ政権下では、女性の地位向上にも大きな改革が行われた。
具体策：女性にも教育の権利を保障。
軍隊への女性の参画を促進し、女性兵士（革命防衛隊）を養成。
結婚・離婚における男女平等の権利を法制化。アフリカや中東諸国では今でも男尊女卑の社会が根付いている地域も残念ながら現存しています。その不条理にいち早く気づき、女性の地位の向上に勤めたのもカダフィーでした。
メディア規制と情報統制
国営メディアによる情報支配
カダフィ政権下では、メディアは政府の厳しい統制下に置かれ、反政府的言論は許されなかった。
目的：国家の安定と民族自立のため、欧米の情報操作や分断工作を排除。これは日本人には信じられないと思いますが、中東諸国やアフリカでは欧米や西側のメデイアの嘘やプロパガンダ情報を極端に嫌う傾向があります。これは歴史的にアフリカは３００年以上奴隷として搾取され、中東では西側メディアの分断工作で内紛、紛争を起こされ続けた歴史が西側のプロパガンダに騙されるな！という国民の意識が高いとされているのが理由だと言われています。こうした事実に基づく現実を日本のテレビからは絶対に知ることは出来ません。永遠に隠され続けるでしょう。
まとめ
カダフィの「自国ファースト」政策は、以下の特徴を持っていました。
石油資源の国有化で国家収入を最大化し、教育・医療・住宅の無償提供によって国民生活を向上。
農業灌漑プロジェクトで食糧自給を達成し、アフリカの経済自立を支援。
ゴールド・ディナール構想による通貨独立を進め、ドル支配からの脱却を試みた。
しかし、こうした政策は欧米の覇権主義と衝突し、2011年のNATOによる軍事介入とカダフィの暗殺により、リビアは混乱状態に陥りました。カダフィの「自国ファースト」政策は、欧米諸国にとって脅威であり、最終的にはその政策の成功が彼の政権崩壊の引き金となったと考えられています。
これらが西側諸国が事実を捻じ曲げてテレビなどでプロパガンダ報道を垂れ流す理由でもあります。現在、ロシア悪と、プーチン悪をテレビでは声高に叫んでいますが、実際には出演者の殆どが真実を知りません。テレビが嘘をついていることを見抜けない人々と同じように真実から遠ざかったことを信じ込まされているからです。これからも真実の探求の旅へご案内し続けたいと思います。最後まで見ていただきありがとうございました。
