USエイド（アメリカ合衆国国際開発庁）は、アメリカ合衆国政府の援助機関であり、世界中の開発途上国に対して経済・人道支援を行っています。USエイドの資金提供は、様々な団体や企業、活動団体を通じて実施されています。
具体的な例としては、以下のような団体・企業が挙げられます。
* 国際機関: 国連開発計画（UNDP）、世界保健機関（WHO）、国際連合児童基金（UNICEF）など
* NGO: 国際NGOや現地のNGOなど、様々な分野の活動を行う団体
* 民間企業: 現地の企業やアメリカの企業など、開発プロジェクトに関わる企業
* 研究機関: 大学やシンクタンクなど、開発に関する研究を行う機関
USエイドの資金提供は、様々な分野にわたっています。例えば、保健、教育、農業、インフラ整備、民主主義・人権、環境保護などがあります。表向きには日本のオールドメディアでは、これらの支援が無くなれば大変なことになる、とトランプ批判を繰り広げる風潮を作り出しています。しかし誰かが言いましたよね、テレビは核兵器に勝る兵器だと、それはすなわち、大衆洗脳ツールだということ。
日本に影響を及ぼした様々な例
①教育：皆さん知っていますか？都内の小中校の期末テストなどの答案用紙には 男 女 その他 答えたくない というような氏名の次がこのような表記に変わってきていることを？履歴書などもそうです。日本では男女共同参画といった支援団体を作ることで、今までなかった価値観と同時に活動団体を作り、そこにありえない税金が流れる仕組みをつくり、また新たに天下り先を作ることで、官僚からも反対されることなく利権構造を作り出す仕組みを、米国ではトランプが自国を衰退させ無意味な税収と利用先を海外にまで普及させているとして、１万人以上いた職員を必要な３００人まで削減するというものです。
子供達に不要な認識を与えることで起きる悪影響をどの様に感じますか？このような利権に群がる国会議員による議連は、今や金になるとして地方の議員達もこぞって、男女共同参画団体を立ち上げて国から、税金を綺麗事の名のもとに貪る仕組みが世界中に広がっているのです。
LGBT理解増進法や多様性の名のもとに日本のように元々差別意識のない国民に過剰な洗脳をしかけているのも、またテレビです。近年テレビでは必要以上にゲイの芸能人やLGBTを推し進めるような人を無理くり画面に出しているように感じませんか？多様性の時代といい、世界中で無視されているＳDGｓ も日本ではバッジをつけていたり気持ち悪いほどテレビで流して新しい巨大利権を生み出し、いち早く恩恵に預かろうと知る仕組みです。トランプはパリ協定を離脱した狂った人物としてテレビではネガキャンを繰り広げていますが、そもそも皆さん大気中の二酸化炭素はどれほどの量なのか？よく考えてください。約０，０４％です、それが５０年で０，００２％増えたのが人類が化石燃料を燃やしたせいだと、しているのです。地球に最も温度変化をもたらすのは確実に太陽だということから目をそらすのにテレビが一役買っているわけです。現に二酸化炭素悪説に懐疑的意見を持つものは、単にテレビ業界から干されるだけです、テレビにはスポンサーがいて、スポンサーの不利益なことはテレビでは発言できません。わかりやすい例ではコロナ禍でワクチンに懐疑的な意見をテレビでは意見としても見ることは出来ません、製薬業界が巨大スポンサーだからです。そこに人類にとっての利益ではなく、企業としての利益優先という思考が働き、そこに対して不都合な意見や事実は画面からは抹殺されます、今フジテレビの不都合問題が話題ですが、旧ジャニーズ問題も業界は何十年も前から問題は認識していました、その後何十年も都市伝説を隠れ蓑にして国民を欺き続けましたよね。
最近、米国国際開発庁（USAID）の資金使用に関して、いくつかの問題が指摘されています。主な論点は以下のとおりです。
1. 資金の浪費と非効率性
一部の政府高官は、USAIDの資金が適切に活用されておらず、浪費が見られると批判しています。具体的には、資金が大規模な請負業者や下請け業者を経由する過程で、実際に支援を必要とする人々に届く金額が限られていると指摘されています。
2. 戦略的利益との不一致
USAIDのいくつかのプログラムや任務が、米国の戦略的利益や外交政策と一致していないとの批判があります。特に、中国の影響力拡大に対抗する取り組みが不十分であるとされています。
3. 人道支援の停止による影響
USAIDの資金凍結により、マラウイのような援助に依存する国々では、医療や食糧支援が停止し、人道的危機が深刻化しています。これにより、医薬品や食糧の供給が途絶え、HIV予防や教育プログラムも中断されています。
4. 内部告発と機関の閉鎖
USAIDの職員や関係者からは、資金の不適切な使用や腐敗の疑いが指摘されており、これが機関の閉鎖や資金凍結の一因とされています。しかし、一部の専門家は、これらの指摘が誇張されている可能性があると指摘しています。
これらの問題を受けて、USAIDの資金使用や運営体制に対する批判が高まっており、今後の改革や見直しが求められています。日本にも巨額の利権や既得権益をもたらして思想を捻じ曲げてお金儲けをしていた国会議員や地方議員に退いてもらうきっかけになればいいなと思います。最後まで見て頂きありがとうございます。
